DXとはデジタル技術による変革
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。DXという言葉を最初に用いたのは、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授です。2004年に発表した論文の中で同氏は、DXについて「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と記述しています。
どのような取り組みがされているか
例えば、ネット通販の「おすすめ機能」が挙げられます。ネット通販で商品を閲覧していると、おすすめとして関連する商品が自動的に表示される事があります。閲覧したデータ名をもとにAIがユーザーの好みを推測し、ユーザーが欲しいと思いそうな送品を選び出す機能ですが、従来は店員が客とやり取りをしないとできなかったサービスでしたが、その手間を省いてしまうというデジタル化での変革が起きています。
なぜ今になって注目されているか
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、日本のデジタル化が徐々に進むのではという見解が出ております。今までは当たり前のように会社に出社しておりましたが感染拡大を防ぐという事で「テレワーク」が広がっておりますし、会議はオンラインになり判子は「デジタル署名」に変わりつつあります。今までの日常がどんどんデジタル化されているため、DXが注目されているとみられています。
これからの進展
現在、世界中でDXかへの動きを見せており、アメリカではグーグルやアマゾンといったプラットフォーマーとも呼ばれる巨大企業がDXをけん引しており、中国では国家が主導する形でDXを進めています。テクノロジー企業が大規模にデータ収集をしているとの事です。これに対し日本は業界や分野を問わず、大企業からスタートアップ企業、自治体がそれぞれの強みや特徴を生かしながら連携することが大事だと強調しています。
その連携の1つがJR東日本、あいおいニッセイ同和損保、TRI-AD（トヨタ自動車の自動運転などのソフトウェア開発を担う会社）、日本ユニシス、出光興産、博報堂の6社が連携して新たなDXプロジェクトを始めることになりました。このプロジェクトは「スマートシティーX」と名付けられました。アメリカ・シリコンバレーで投資事業をしている「スクラムベンチャーズ」が、業種を超えた大手6社のほか、日本やアメリカ、イスラエルなどの世界中のスタートアップ企業200社から300社にも参加を呼びかけるとの事です。自動運転や空飛ぶ車などを使った新しい交通システム、オンライン診療などのヘルスケア、「新しい日常」に関連した分野（テレワークなど）で新しいサービスへの移行を目指しています。
実際に取組む際のメリットと障害
経済産業省がDXを推進していることで、現在多くの企業がDX推進に向けて動き出しています。DXの推進は、データの有効活用や古くなったシステムの撤廃につながるため、多くのメリットを得ることができます。ただし、DXかにはさまざまなコストがかかってくるため、多くの予算を投資できないと悩む企業も多いです。
DX導入で利用できる補助金制度
そこで活用していきたいのがDX導入で利用できる補助金制度です。一覧を以下にまとめます。
- DX投資促進税制（DX税制）
- IT導入補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化助成金
- 中小企業デジタル化応援隊事業
DX投資促進税制（DX税制）
DX投資促進税制は、DX化に向けた投資資金を税制控除や特別償却の対象にできる制度です。DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（5％/3％）または特別償却30％を措置されます。利用対象となるためにはDX化に向けた計画作成が必要で、「デジタル要件」と「企業変革要件」の2つをみたしていなければなりません。デジタル要件とは、自社の情報を活用するだけではなく、社外の情報を活用してデータ連携を実現することなどを指します。そのほかにも、連携するためにクラウド技術の活用やＤＸ認定の取得が必要です。一方で企業変革要件とは、取締役会で決定した企業内の業務効率化や業績向上に向けた目標のことです。具体的には、製造原価を8.8％以上削減、投資総額が売上高比0.1％以上であることが挙げられます。投資金額の上限は300億円までで、下限が売上高比0.1％以上です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、企業内で業務の作業効率を向上させることや商品やサービスの売り上げアップを目的に導入されたデジタルツールや社内DX促進の費用を支援する制度です。新たに導入したツールは対象になりますが、追加機能の開発やカスタマイズといった既存のコンテンツに対する修正については対象外となっています。ツールごとにIT導入補助金の対象であるかが決まっているため、事前に確認が必要です。確認するときには、直接事業所にＩＴ導入補助金の対象であるかを確認するのが良いでしょう。対象としては国内の中小企業で、利用できる金額が類型によって決まっており、30～150万、30～450万、150～450万の枠内での利用ができます。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、企業内の新商品開発や新しい設備の導入などに使える補助金制度です。補助金の対象は商品開発や設備投資だけではなく、今まで行っていた業務プロセスの改善や業務の効率化も含まれます。補助金を受取るためには、新商品開発や業務プロセスの改善が、他社で取組んでいないような画期的なアイデアになっている必要があります。また、事業計画書にITツールの導入やDX促進によってどのようにして収益向上へつながるのかを明示する必要があります。補助金の上限は、1,000万円までです。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの発生によって誕生した補助金制度の一種です。補助金制度の対象は事業形態を大きく変化させたり、今まで挑戦してない新たな分野への進出を遂げた中小企業に与えられます。また、申請にあたっては事業計画書を作りこんでいる必要があり、前年度よりも売り上げが減っているのが条件です。補助金は、100万円～1億円までの範囲で利用が可能となっており、売り上げの規模や企業の規模によって金額が変わります。
小規模事業者持続化助成金
小規模事業者活性化助成金とは、新しい商品づくりへの取り組みや新たなチャネルでの販売に向けた活動費として利用できる補助金です。補助金の対象は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業）では常時使用する従業員5人以下、それ以外の業種では常時使用する従業員20人以下となっています。小規模事業者持続化助成金は、他社が取組んでいない斬新なアイデアである必要がなく、ほかの企業が導入している仕組みでも対象です。例えば、新たにホームページを作成したり、新たなツールの導入によって業務改善を図っていくなどです。導入へのハードルも低いため、比較的活用しやすい補助金になります。
中小企業デジタル化応援隊事業
中小企業デジタル化応援隊事業とは、DX推進に取り組んでいる中小企業に対してITのスペシャリストを紹介する制度です。ITのスペシャリストには、最大3,500円/時間（税込）の謝金が事務局から支払われるため、中小企業等は通常の時間単価から最大3,500円/時間（税込）を差し引いた金額で支援を受けることができます。DX推進では、ITへの知見を広く持つDX人材が必須と言われています。しかし、社内でDX人材を育成するためには、必要となるスキルが幅広いため時間とコストがかかります。この制度を活用すれば、ITのスペシャリストを紹介することでDX人材の確保が可能となるため、社内DX化に向けた取組みが加速していきます。
皆様のお手伝いを致します
これまでご説明した通りこれからの世の中は、より一層デジタル化が進んでいきます。近年のニュースを読んでいると敷居が高く感じることもあると思いますが、私たちは皆様の会社のIT化をホームページ作成、インフラ整備、機械の選定・設置・運用、アフターフォローまですべてお手伝いを致します。少しでもお悩みや運用の改善をご検討されてる場合はお気軽にご相談ください。
